(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、定額減税補足給付金(不足額給付)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　富士川町定額減税補足給付金(不足額給付)(以下「調整給付金(不足額給付分)」という。)は、定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金(当初給付分)」という。)の支給額に不足が生じる者等に対し、富士川町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金(不足額給付分)の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で町に住所を有するもの(町の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とする。ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アを、令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号イを、それぞれ零とする。また、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で町に住所を有する者(町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、同号イを零とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金(不足額給付分)の受給権者は、第3条における支給対象者とする。

(支給の方式)

第6条　第3条第1項第1号に規定する者は、調整給付金(不足額給付分)支給確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を提出するものとする。ただし、令和7年1月1日時点で町に住所を有する者(町の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)で、町から調整給付金(当初給付分)を受給していない者については、調整給付金(不足額給付分)申請書(様式第2号)を提出するものとし、町は、当該者から申請書の提出があったときは、当該者に確認書を送付し、当該者は確認書を提出するものとする。

第6条の2　町は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の規定に基づき、口座情報を取得できた者等であって、第3条第1項に掲げる支給要件を満たすことを確認できる者に対し、調整給付金(不足額給付分)支給のお知らせ(様式第5号)により調整給付金(不足額給付分)の支給を行うことができる。

(代理による確認書等の提出及び受給)

第7条　支給対象者に代わり、代理人として前条の規定による確認書等の提出及び調整給付金(不足額給付分)の受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(確認書等の提出の期限)

第8条　確認書等の提出受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し調整給付金(不足額給付分)を支給する。

(調整給付金(不足額給付分)の支給等に関する周知等)

第10条　町長は、給付金事業の実施にあたり、事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(確認書等の提出が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、支給対象者が調整給付金(不足額給付分)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により調整給付金(不足額給付分)の支給を受けた者に対し、支給した調整給付金(不足額給付分)の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　調整給付金(不足額給付分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。