2　前項に該当する世帯のうち、基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し物価高騰対策給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯は、支給の対象としない。

3　第1項に該当する世帯のうち、該当する世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯(当該者が同項各号のいずれにも該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。)は、支給の対象としない。

4　第1項の規定にかかわらず、個人住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給の対象としない。

2　配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者がその旨を申し出た場合は、当該申出を行った者(以下「申出者」という。)に係る物価高騰対策給付金について、基準日において町に住民票が所在しない場合にも、当該申出者に支給することができる。

3　申出者に係る支給に関し、該当する事例及び満たすべき要件その他必要な事項は、町長が別に定める。

2　住民税非課税世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日以後に生まれた者をいう。)がいる場合においては、前項の額に当該児童1人当たり2万円を加えた額とする。

2　前項に規定する確認書が送付された支給対象者のうち、物価高騰対策給付金の支給を受けようとするものは、当該確認書に必要事項を記入し、郵送により、町長に提出するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書が提出された際に、当該申請者に公的身分証明書の写し等を提出又は提示させることにより、当該申請者本人であることを確認するものとする。

2　前項の規定により代理人が確認書を提出するときは、確認書に必要事項を記載し、申請書を提出するときは原則として委任状を提出するものとする。この場合において、町長は、代理人から公的身分証明書の写し等の提出又は提示をさせることにより、代理人本人であることを確認するものとする。

3　町長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合又は金融機関から著しく離れた場所に居住している場合又は前項による支給が困難な場合に限り、現金を交付することにより支給することができる。

2　申請書の提出期限は、令和7年7月31日とする。

2　町長が第10条の規定による支給決定を行った後、確認書又は申請書の不備による振込不能等があり、町長が確認に努めたにもかかわらず、確認書又は申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該支給を辞退したものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。