(趣旨)

第1条　この告示は、新たな物価高騰を踏まえ、個人住民税均等割が課されている世帯、低所得の子育て世帯等に対して、臨時的な措置として実施する低所得世帯に対する富士川町新たな物価高騰重点支援給付金(以下「新たな物価高騰重点支援給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　新たな物価高騰重点支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和6年6月1日(以下「基準日」という。)において、富士川町(以下「町」という。)の住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる世帯の世帯主とする。

(支給対象者の特例)

第3条　前条第1項に規定する世帯主が基準日以降に死亡した場合で、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)を支給対象者とする。

(支給の額)

第4条　新たな物価高騰重点支援給付金の支給の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給に係る確認の方式)

第5条　町長は、第2条第1項第1号に該当すると確認できる者にあっては個人住民税所得割非課税世帯に対する富士川町新たな物価高騰重点支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「住民税所得割非課税世帯確認書」という。)を、同項第2号に該当すると確認できる者にあっては低所得の子育て世帯に対する富士川町新たな物価高騰重点支援給付金支給要件確認書(様式第2号。以下「子育て確認書」という。)を送付するものとする。

(支給に係る申請の方式)

第6条　確認書が送付されなかった者のうち新たな物価高騰重点支援給付金の支給を受けようとするものは、次の各号の掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を町長に提出するものとする。

(代理による提出)

第7条　支給対象者の代理として確認書又は第6条第1項各号に規定する申請書(以下単に「申請書」という。)を提出することができる者(以下「代理人」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給の方法)

第8条　新たな物価高騰重点支援給付金の支給は、支給対象者が指定した金融機関に口座振込の方式により行うものとする。

(提出期限)

第9条　確認書の提出期限は、町長が当該確認書を発出した日から3月を経過した日とする。

(支給の決定)

第10条　町長は、確認書又は申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、支給を決定したときは、当該支給対象者に対し新たな物価高騰重点支援給付金を支給する。

(新たな物価高騰重点支援給付金に関する周知)

第11条　町長は、新たな物価高騰重点支援給付金の支給の実施に当たり、その概要について、広報その他の方法により住民に周知するものとする。

(提出が行われなかった場合の取扱い)

第12条　町長は、第9条第1項の提出期限までに確認書又は同条第2項の申請期限までに申請書の提出がなされなかった場合は、支給対象者が新たな物価高騰重点支援給付金の支給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により新たな物価高騰重点支援給付金の支給を受けた者に対し、支給した当該給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　新たな物価高騰重点支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、新たな物価高騰重点支援給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。