(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、富士川町耐震改修促進計画により国の社会資本整備総合交付金交付要綱(住宅・建築物安全ストック形成事業)(平成22年3月26日付国官会第2317号)に基づく木造住宅居住安心支援事業を実施する者に対し、町が予算の範囲内において補助金を交付することについて、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、既存木造住宅を所有する者とする。

(補助の対象工事)

第4条　既存木造住宅について行う耐震改修工事又は建替え工事を対象とし、建替え工事については、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　既存木造住宅1戸あたりの補助金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業に着手する前に、富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、別表に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、申請に係る書類を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　町長は、前条の規定による補助金交付の決定の際、申請者に必要な条件を付すことができる。

(事業内容の変更)

第10条　申請者は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)に別表に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第11条　申請者は、補助事業の中止又は廃止をしようとする場合は、富士川町木造住宅居住安心支援事業の中止(廃止)届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(着工の届出)

第12条　申請者は、工事に着手したときは、着工届(様式第8号)に着工の状態が確認できる写真を添付して、町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第13条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金完了実績報告書(様式第9号)に別表に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条第1項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に富士川町木造住宅居住安心支援事業費補助金支払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第16条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の保管)

第18条　申請者は、この補助事業に関する書類を整理し、補助事業を完了又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(指導等)

第19条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するため、申請者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。