(目的)

第1条　この告示は、児童の育児を家庭で行う保護者に対し、富士川町在宅育児応援給付金(以下「応援金」という。)を支給することにより、児童のおむつ購入費その他家庭での育児に係る費用による保護者の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長の促進を図るとともに少子化対策に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　応援金の支給の対象となる者は、出生日の属する月の翌月から満3歳に達するまでの児童(以下「対象児童」という。)の保護者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に必要と認める者については、この限りでない。

(応援金の額)

第4条　応援金の額は、対象児童1人につき1世帯当たり月額2,000円とする。

(支給対象期間)

第5条　支給対象期間は、出生日の属する月の翌月分から満3歳に達する日の属する月までとする。ただし、その期間内に対象児童が保育所等に入所するときは、入所する日の属する月の前月分までとする。

(応援金の支給申請)

第6条　応援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町在宅育児応援給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、町長に提出しなければならない。

(応援金の支給決定)

第7条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、第9条第1項に規定する応援金の支給月ごとに応援金の支給の可否を決定し、富士川町在宅育児応援給付金支給決定通知書(様式第3号)又は富士川町在宅育児応援給付金不支給決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(職権による変更処理)

第8条　町長は、申請書の記載事項に変更があったことを、公簿等により確認することができるときは、第6条第2項に規定する変更届の提出によらず、職権により変更できるものとする。

(応援金の支給等)

第9条　町長は、第7条第1項の規定により応援金の支給が決定した者(以下「支給決定者」という。)に対し、4月から9月までの応援金を10月に、10月から3月までの応援金を4月に、支給決定者が指定する金融機関に口座振替の方法により支給するものとする。

(応援金の返還)

第10条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により応援金を受給した者があるときは、応援金の支給決定を取り消し、既に支給した応援金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、応援金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。