2　前項の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯は、支給の対象としない。

3　第1項第2号に該当する世帯のうち、同項第1号に該当する世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯(当該者が同項第1号に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。)は、支給の対象としない。

4　第1項第2号に該当する世帯のうち、基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し物価高騰重点支援給付金を支給した場合の、同一住所におけるその他の世帯は、支給の対象としない。

2　配偶者その他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者がその旨を申し出た場合は、当該申出を行った者(以下「申出者」という。)に係る物価高騰重点支援給付金について、基準日において町に住民票が所在しない場合にも、当該申出者に支給することができる。

3　申出者に係る支給に関し、該当する事例及び満たすべき要件その他必要な事項は、町長が別に定める。

2　当該支給対象者のうち、物価高騰重点支援給付金の支給を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、確認書に必要事項を記入し、郵送により、町に提出するものとする。

3　町による物価高騰重点支援給付金の支給は、確認者の指定する金融機関に口座振替の方法により行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、申請者が金融機関に口座を開設していない場合又は金融機関から著しく離れた場所に居住している場合又は前項による支給が困難な場合に限り、現金を交付することにより支給することができる。

2　前項の規定による通知の対象者(以下「通知対象者」という。)は、支給の通知を受けた際、富士川町エネルギー・食料品価格等物価高騰重点支援給付金受給拒否の届出書(様式第2号)による受給の拒否又は富士川町エネルギー・食料品価格等物価高騰重点支援給付金支給口座登録等の届出書(様式第3号)による登録口座の変更を申し出ることができる。

3　町長が別に定める期日までに前項の届出がないときは、町長は速やかに支給を決定し、通知対象者に対し、物価高騰重点支援給付金を支給する。

2　町による物価高騰重点支援給付金の支給は、申請者の指定する金融機関に口座振替の方式により行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、申請者が金融機関に口座を開設していない場合又は金融機関から著しく離れた場所に居住している場合又は前項による支給が困難な場合に限り、現金を交付することにより支給することができる。

4　町長は、申請書の提出に当たり、申請者から公的身分証明書の写し等を提出又は提示させることにより、申請者本人であることを確認するものとする。

2　前項の規定により、代理人が確認書を提出するときは、確認書に必要事項を記載し、支給の申請をするときは原則として委任状を提出するものとする。この場合において、町長は、当該代理人から公的身分証明書の写し等の提出又は提示をさせることにより、代理人本人であることを確認するものとする。

3　町長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　申請書の提出の期限は、令和6年2月29日とする。

2　町長が第10条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町長が確認に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

この告示は、令和5年12月15日から施行する。