2　実施機関は、個人情報取扱事務において、個人情報ファイルの保有をやめたときは、個人情報ファイル保有停止等届出書(様式第2号)により町長に届け出るものとする。

3　町長は、前2項の規定により実施機関から届出があった場合は、直ちに登録簿を更新するとともに、法令の定めるところにより、その届出のあった個人情報ファイルについて個人情報ファイル簿を作成し、修正し、又は消除しなければならない。

2　開示請求をしようとする者(法第76条第2項に規定する代理人を含む。)は、実施機関(条例第15条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員)に対し、法令で定めるところにより、前項の請求書に必要な書類を提示し、又は提出しなければならない。

2　実施機関は、法第82条第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたときは、保有個人情報不開示決定通知書(様式第5号)により通知をする。

3　実施機関は、法第83条第2項後段の規定による通知をする場合は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)により行う。

4　実施機関は、法第84条後段の規定による通知をする場合は、保有個人情報開示決定等の期限特例延長通知書(様式第7号)により行う。

2　実施機関は、法第86条第2項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与えるための通知をする場合は、第三者意見照会書(様式第9号)により行う。

3　実施機関は、法第86条第3項後段の規定により反対意見書を提出した第三者に対して通知をする場合は、保有個人情報開示決定に係る通知書(様式第10号)により行う。

2　実施機関は、法第93条第2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないことの決定をしたときは、保有個人情報不訂正決定通知書(様式第14号)により通知する。

3　実施機関は、法第94条第2項後段の規定による通知をする場合は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第15号)により行う。

4　実施機関は、法第95条後段の規定による通知をする場合は、保有個人情報訂正決定等の期限特例延長通知書(様式第16号)により行う。

2　実施機関は、法第101条第2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないことの決定をしたときは、保有個人情報利用停止不決定通知書(様式第19号)により通知する。

3　実施機関は、法第102条第2項後段の規定による通知をする場合は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第20号)により行う。

4　実施機関は、法第103条後段の規定による通知をする場合は、保有個人情報利用停止決定等の期限特例延長通知書(様式第21号)により行う。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(富士川町個人情報保護条例施行規則の廃止)

2　富士川町個人情報保護条例施行規則(平成22年富士川町規則第11号)は、廃止する。

(経過措置)

3　前項の規定の施行により廃止される富士川町個人情報保護条例施行規則の規定により行われた保有個人情報の開示、訂正、利用停止等に係る処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。