(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し、本町の実施機関が遵守すべき義務等必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、次項に定めるものを除くほか、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(開示請求)

第3条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。

(開示の実施の方法等の申出)

第4条　法第87条第3項の規定による申出には、個人情報の保護に関する法律施行令第26条第3項各号に規定する事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。

(開示請求に係る手数料)

第5条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。

(訂正請求)

第6条　訂正請求書には、法第91条第1項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。

(利用停止請求)

第7条　利用停止請求書には、法第99条第1項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。

(富士川町個人情報保護審査会への諮問)

第8条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、次条第1項の富士川町個人情報保護審査会に諮問することができる。

(富士川町個人情報保護審査会)

第9条　次に掲げる事務を行うため、本町に、富士川町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(会長等)

第10条　審査会に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第11条　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

(審査会の調査権限)

第12条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関(法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会に諮問をした実施機関及び議会個人情報保護条例第45条の規定により審査会に諮問をした議会をいう。以下この条及び第14条において同じ。)に対し、保有個人情報(法第78条第1項第4号、第94条第1項若しくは第102条第1項又は議会個人情報保護条例第20条第4号、第35条第1項若しくは第42条第1項に規定する開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報(法第60条第1項又は議会個人情報保護条例第2条第4項に規定する保有個人情報をいう。)をいう。以下同じ。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(委員による調査手続)

第13条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第14条　審査会は、第11条第3項の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったとき(諮問実施機関が議会である場合において、相当する書面又は資料の提出があったときを含む。)は、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問実施機関をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(権限又は事務の委任)

第15条　実施機関は、第3条から第7条までに定める権限又は事務を当該実施機関の職員に委任することができる。

(検索資料の作成)

第16条　実施機関は、法第127条の規定により開示請求等をしようとする者の利便性を考慮した適切な措置を講ずるため、保有個人情報の検索に必要な資料を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第17条　町長は、毎年度1回、実施機関におけるこの条例の運用状況について取りまとめ、一般に公表するものとする。

(町長による調整)

第18条　町長は、法及びこの条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、実施機関に対し、実施機関における個人情報の取扱いに関する事務の実施状況について、資料の提出及び説明を求めることができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　第9条第7項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。ただし、附則第5条第2項の規定は、公布の日から施行する。

(富士川町個人情報保護条例の廃止)

第2条　富士川町個人情報保護条例(平成22年富士川町条例第10号)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る前条の規定の施行により廃止される富士川町個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

第5条　附則第2条の規定の施行の際現に旧条例第42条の規定により本町に置かれた同条に規定する富士川町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第9条第3項の規定による任命を受けたものとみなす。