(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第27条の17の規定に基づく高額療養費の支給申請に係る手続の特例(以下「特例手続」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例手続の対象者)

第2条　特例手続の対象となる者は、国民健康保険税の滞納がない世帯の世帯主とする。

(特例手続の申請)

第3条　特例手続を利用しようとする世帯主は、町長が別に定める申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(高額療養費の支給)

第4条　町長は、前条に規定する承認を受けた世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第5条及び第6条に規定する国民健康保険の被保険者をいう。)が当該承認を受けた日の翌月以後に高額療養費(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2及び第29条の2の2第1項の規定により支給される高額療養費に限る。以下同じ。)の支給の対象となったときは、当該世帯主が国民健康保険法施行規則第27条の16及び第27条の17の2に規定する手続をしなくても、国民健康保険法第57条の2の規定により高額療養費を支給することができる。

(特例手続の承認の取消し)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条に規定する承認を取り消すものとする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、特例手続について必要な事項は、町長が別に定める。