(趣旨)

第1条　この告示は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令4年4月26日閣議決定)の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、生活困窮世帯等に対して実施する富士川町生活困窮者緊急生活支援金支給事務に関し、必要な事項を定める。

(支給対象者)

第2条　富士川町生活困窮者緊急生活支援金(以下「生活支援金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和4年6月1日(以下「基準日」という。)において、富士川町(以下「町」という。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも登録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(支給対象者の特例)

第3条　前条第1項に規定する世帯主が基準日以降に死亡した場合で、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)を支給対象者とする。

(支給の額)

第4条　生活支援金の支給の額は、1世帯当たり15,000円とする。

(生活困窮世帯等に係る確認及び支給の方式)

第5条　町長は、第2条第1項第1号に該当すると確認できる者に対し、生活困窮者緊急生活支援金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)を送付するものとする。

(申請及び支給の方式)

第6条　生活支援金の支給を受けようとするものは、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提出するものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として第5条の規定による確認書の提出又は前条の規定による支給の申請を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(提出及び申請期限)

第8条　確認書の提出期限は、町長が当該確認書を発出した日から3月を経過した日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、確認書又は申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し生活支援金を支給する。

(生活支援金に関する周知)

第10条　町長は、生活支援金支給事業の実施に当たり、事業の概要について、広報その他の方法により住民に周知するものとする。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第11条　第8条第1項の提出期限又は同条第2項の提出期限までに確認書の提出又は申請書による申請がなされなかった場合は、支給対象者が生活支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により生活支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った生活支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　生活支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、生活支援金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。