(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の支給について」(令和4年6月13日付子発0613第2号厚生労働省子ども家庭局通知)別紙支給要領に基づき、富士川町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(以下「本給付金」という。)を支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。

(支給要件)

第3条　本給付金を受給することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給額等)

第4条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(町が支給を実施する支給対象者の範囲)

第5条　町は、次の表の左欄に掲げる者がそれぞれ同表の右欄に掲げる場合に該当する場合、当該者へ本給付金を支給する。

(申請を要しない支給)

第6条　町長は、児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し、本給付金の受給の意向を確認した上で、支給を決定する。

(申請による支給)

第7条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)(様式第3号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付し、申請を行うものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が適当であると認める者とする。

(申請による支給に係る申請期限)

第9条　本給付金の申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和5年2月28日までとする。ただし、令和5年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への支給については、令和5年3月15日までとする。

(本給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第9条第1項に規定する申請期限までに第7条第1項の申請が行われなかった場合は、当該本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、本給付金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。