(目的)

第1条　この告示は、新規に婚姻した世帯の新生活に要する費用の一部について、予算の範囲内で、富士川町結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、結婚生活に係る経済的不安を軽減するとともに、本町における定住及び本町への転入を促進し、もって本町の人口減少及び少子高齢化の抑制を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象世帯)

第3条　補助金の交付の対象となる世帯は、次の各号のいずれにも該当する新婚世帯又は前年度に補助金を受給した世帯で、その受給額が当該補助金の上限額に達しなかった世帯とする。

(世帯の所得)

第4条　前条第1号に定める世帯の所得は、所得証明書を基に、申請日の属する年の前年(申請日の属する月が1月から5月までの場合にあっては、前々年)の夫婦の所得を合算した金額とする。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体から学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っている場合は、所得証明書を基に算出した夫婦の所得を合算した金額から貸与型奨学金の年間返済額(申請日の属する年の前年(申請日の属する月が1月から5月までの場合にあっては、前々年)に返済した額をいう。第6条において同じ。)を控除した金額とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、住居費用、引越費用及びリフォーム費用を合計した額とし、夫婦共に婚姻日における年齢が、29歳以下である世帯にあっては1世帯当たり60万円、39歳以下である世帯にあっては1世帯当たり30万円を上限とする。ただし、前年度に補助金を受給した世帯で、その受給額が当該補助金の上限額に達しなかったものに対する補助金は、当該上限額から受給済みの額を差し引いて得た額を上限額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は、富士川町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、富士川町結婚新生活支援事業補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(次項及び第10条において「補助対象者」という。)は、その申請事項に変更が生じた場合は、速やかに、富士川町結婚新生活支援事業補助金交付変更申請書(様式第5号)に、第6条各号に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて、町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　第7条又は前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、富士川町結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第10条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。