(趣旨)

第1条　この告示は、町内に存する危険なブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止するため、ブロック塀等の撤去又は改修を行う者に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助することについて、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体を除く。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、販売又は収益を目的とした整地及び宅地造成並びに建物の解体に附随するブロック塀等の撤去は除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとし、30万円を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町ブロック塀等撤去改修費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、富士川町ブロック塀等撤去改修費補助金交付決定通知書(様式第2号)に必要な条件を付して、申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の届出)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象工事の内容を変更し、又は中止しようとするときは、富士川町ブロック塀等撤去改修工事内容変更・中止届出書(様式第3号)を町長に提出し、工事に着手する前に町長に承認を受けなければならない。

(工事完了報告)

第9条　補助対象者は、補助対象工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、富士川町ブロック塀等撤去改修工事完了報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、富士川町ブロック塀等撤去改修費補助金交付確定通知書(様式第5号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　前条の規定による確定の通知を受けた補助金対象者は、富士川町ブロック塀等撤去改修費補助金交付請求書(様式第6号)により、速やかに町長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次のいずれかに該当するときは、富士川町ブロック塀等撤去改修費補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　補助対象者は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された場合において、既に補助金が交付されているときは、町長が定める期日までに当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(補助決定者の責務)

第14条　補助対象者は、補助金の交付を受けた後においては、当該補助対象工事を行った場所を安全かつ良好な状態に保つよう努めなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。