(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき実施される健康診査を受ける者に対し、当該健康診査に係る費用を助成し、妊婦及び乳幼児の健康管理の向上を図り、もって母子の健康の保持並びに増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、「一般健康診査」とは、妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査並びに多胎妊婦追加一般健康診査をいう。

(健診の種類等)

第3条　町長は、一般健康診査及び精密健康診査(以下「健診」という。)に係る費用の全部又は一部を助成するものとする。

(対象者)

第4条　健診の費用の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(受診票の交付等)

第5条　町長は、対象者に対し、健診(多胎妊婦追加一般健康診査を除く。以下この条から第7条までにおいて同じ。)に係る受診票を交付する。

(健診の実施等)

第6条　健診に係る山梨県内の医療機関(以下「指定医療機関」という。)との契約業務等は、山梨県町村会が実施するものとする。

(委託契約外医療機関健診及び多胎妊婦追加一般健康診査の助成等)

第7条　対象者が指定医療機関以外の医療機関(日本国内の医療機関に限る。)において受診した健診及び多胎妊婦追加一般健康診査(以下「委託外健診」という。)の費用については、対象者又は対象者の保護者が医療機関に直接支払うものとし、町長は、当該対象者又は対象者の保護者から申請があった場合、当該委託外健診等に要した費用の全部又は一部を助成するものとする。

(委託外健診等の助成請求)

第8条　委託外健診等の助成を受けようとする対象者又は対象者の保護者は、妊婦一般健康診査委託外健診受診費助成申請書(様式第3号及び3号の1から6まで)、多胎妊婦追加一般健康診査受診費助成申請書(様式第4号)又は乳児一般健康診査委託外健診受診費助成申請書(様式第5号)に当該委託外健診等に要した費用に係る領収書及び診療明細書等を添付し、町長に提出しなければならない。

(委託外健診の助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上助成の可否を決定し、富士川町妊婦一般健康診査委託外受診費助成決定通知書(様式第6号)又は富士川町乳児一般健康診査委託外受診費助成決定通知書(様式第7号)若しくは富士川町多胎児追加一般健康診査受診費助成決定通知書(様式第8号)により委託外健診の助成申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により健診に係る費用の助成を受けた者があるとき、又は助成金の支払後に過誤額が確認されたときは、助成金の支給を受けた対象者又は対象者の保護者から当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(事後指導)

第11条　指定医療機関は、健診の結果に基づき、適切な指導を行うとともに、母子健康手帳に健診結果及び指導事項を記入する。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。