(趣旨)

第1条　この告示は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2第1項の規定に基づき、本町の区域内で発生した災害によって生じた被害について、町長が交付する罹災証明書及び被災届出証明書(以下「証明書」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(証明書の種類)

第3条　証明書の種類は、次のとおりとする。

(証明書の交付申請)

第4条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、被害を受けた日から90日以内に罹災証明交付申請書(様式第1号)又は被災届出証明交付申請書兼証明書(様式第2号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(証明書の交付)

第5条　町長は、第4条第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認められる場合は、罹災証明書(様式第3号)又は被災届出証明交付申請書兼証明書(以下この条において「被災届出証明書」という。)を申請者に交付するものとする。

(被害の程度の認定基準)

第6条　住家等の被害の程度の認定基準は、「災害の被害認定基準について(平成13年6月28日府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(令和2年3月内閣府(防災担当))」に定めるとおりとする。

(再調査の申請)

第7条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して90日以内に、町長に対し、再調査の申請をすることができる。

(代理人による申請)

第8条　第4条及び前条に規定する手続について、罹災者又は被災者本人が行うことが困難であると認められる場合は、委任状の添付により、代理人によって行うことができる。この場合において、次に掲げる者が代理人となるときは、委任状は必要としない。

(様式の特例)

第9条　証明書の様式がその提出先において特に定められている場合には、当該様式への証明をもって、第5条第1項に規定する証明書の交付に代えることができるものとする。

(手数料)

第10条　証明書の交付に係る手数料は、富士川町手数料条例(平成22年富士川町条例第67号)第8条第1項の規定により免除する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。