(趣旨)

第1条　この告示は、令和元年の台風第19号により、農産物の生産に必要な施設の損壊等の被害を受けた農業者の経営の再開と安定化を図るため、被災した農業用施設等の撤去及び再建又は修繕に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、令和元年度強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)の実施について(令和元年8月から9月の前線に伴う大雨等及び台風第9号等)(令和元年12月10日付け元経営第1970号農林水産省経営局長通知。以下「実施通知」という。)、強い農業・担い手づくり総合支援交付金交付要綱(平成31年4月1日付け30生産第2226号農林水産事務次官依命通知)及び富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者及び対象事業)

第2条　補助金の交付対象者は、実施要綱別記2のⅢの第1の2の(1)のアに定める助成対象者のうち、令和元年10月12日以降に次の各号に掲げる事業を実施したものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の対象となる経費及びその補助率は別表に定めるとおりとする。

(申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町令和元年度台風第19号被災農業施設復旧支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長へ提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、富士川町令和元年度台風第19号被災農業施設復旧支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項について条件を附することができる。

(着工)

第7条　補助事業の着工(機械の発注を含む。)は、原則として補助金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、実施要綱別表1のⅡ先進的農業経営確立支援タイプ及び地域担い手育成支援タイプの表地域担い手支援タイプの項中2被災農業者支援型(1)融資等活用型補助事業に規定する被災農業者経営支援計画を作成する前に着工したものにあっては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、事業が完了したとき又は事業の廃止の承認を受けたときは、富士川町令和元年度台風第19号被災農業施設復旧支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)により、事業完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1箇月を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の3月27日のいずれか早い期日までに町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の報告を受けたときは、当該報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを検査及び必要に応じて行う現地調査等により、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、富士川町令和元年度台風第19号被災農業施設復旧支援事業費補助金確定通知書(様式第5号)にて通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金の支払は精算払とし、補助対象者の富士川町令和元年度台風第19号被災農業施設復旧支援事業費補助金請求書(様式第6号)の提出により行うものとする。

(財産の処分の制限)

第11条　補助対象者は、この補助事業により取得し、又は効用の増加した施設及び機械(以下「取得財産等」という。)については、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案した財産処分制限期間を経過するまでは、町長の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、取壊し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(災害被害財産等に係る承認申請等)

第12条　補助対象者は、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により利用することが困難となった補助対象財産について、復旧が不可能であると判断した場合であって、当該財産処分に係る収益がないことが明らかなときは、前条の規定にかかわらず、富士川町令和元年度台風第19号被災農業施設復旧支援事業費で整備した機械等の災害報告書(様式第8号)により、町長に報告し、補助関係が終了することの確認を求めることができる。

(書類の保管)

第13条　補助金の交付を受けた者は、この補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間保管しておかなければならない。ただし、取得財産等の処分制限期間が5年を超える場合においては、処分制限期間中は関係書類を整備保管しておかなければならない。