(趣旨)

第1条　この告示は、自主財源の確保を図ることを目的として、町が所有する施設(以下「施設」という。)の愛称を決定する権利(以下「命名権」という。)を民間企業等に付与し、その対価を得ること(以下「ネーミングライツ事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の基本原則)

第2条　ネーミングライツ事業は、施設の本来の設置の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(規制業種又は事業者)

第3条　次に掲げる業種又は事業者は、ネーミングライツ事業に応募することができない。

(愛称の表記の範囲)

第4条　次のいずれかに該当する名称は、ネーミングライツ事業の愛称として使用することはできない。

(命名権の付与期間)

第5条　命名権を付与する期間は、10年以内とする。ただし、指定管理者制度導入施設については、その指定管理期間を考慮して、町長が適切な期間を定めることができる。

(実施施設の選定)

第6条　ネーミングライツ事業が導入可能な施設(以下「導入予定施設」という。)は、富士川町行政連絡調整委員会要綱(平成22年富士川町訓令第1号)第1条に規定する富士川町行政連絡調整委員会の選考を経て、町長が選定する。

(募集)

第7条　町長は、前条の規定により選定された導入予定施設の募集方法、予定価格、選定方法その他ネーミングライツ事業の実施について必要な事項を定め、町ホームページ及び広報紙への掲載等により広く公募するものとする。ただし、町長が公募によることが適当ではないと判断した施設については、公募しないことができる。

(応募)

第8条　ネーミングライツ事業に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、富士川町ネーミングライツ事業応募申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(審査)

第9条　町長は、第8条の規定による応募があったときは、命名権を付与する相手方(以下「命名権者」という。)の選定及び施設の愛称、命名権の対価(以下「命名権料」という。)等について、富士川町有料広告掲載に関する要綱(平成22年富士川町告示第84号)第10条に規定する富士川町広告掲載審査委員会の審査に付するものとする。

(決定及び通知)

第10条　町長は、前条の規定による審査の結果を尊重して当該応募に対する採用の可否及び命名権者を決定するものとする。

(契約の締結)

第11条　町長は、前条の規定により命名権者の採用を決定したときは、当該命名権者との間で、ネーミングライツ事業に関する契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(命名権料の納入)

第12条　命名権者は、契約を締結したときは、町長が定める期日までに命名権料を一括して支払わなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、分割払とすることができる。

(費用の負担区分)

第13条　ネーミングライツ事業により愛称を付した施設の案内看板(町が設置したものに限る。)の表示の変更に係る費用は、命名権者が負担するものとする。ただし、新たに設置する施設の案内看板に係る費用の負担区分は、町長と命名権者との協議により決定する。

(契約解除の申出)

第14条　命名権者は、ネーミングライツ事業の継続が困難となったときは、あらかじめ富士川町ネーミングライツ事業契約解除申出書(様式第5号)により契約の解除を町長に申し出なければならない。

(命名権の取消し)

第15条　町長は、次のいずれかに該当するときには、第10条の決定を取り消し、契約を解除することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。