(目的)

第1条　この告示は、障害者等の居住する地域の実情に応じ、創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、富士川町とする。

(事業の内容及び実施施設)

第3条　この事業は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく地域活動支援センター事業の基礎的事業及び地域活動支援センター機能強化事業とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、富士川町地域生活支援事業実施要綱(平成22年富士川町訓令第33号)第4条第1項及び第2項に掲げる者(地域活動支援センター事業の基礎的事業については、これらの規定に掲げる者となる恐れのある者を含む。)とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承諾決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、富士川町地域活動支援センター事業利用決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認した障害者を富士川町地域活動支援センター事業利用登録者名簿に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、富士川町地域活動支援センター事業利用変更(廃止)届により、速やかに町長に届けなければならない。

(利用の取消し)

第9条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取消すことができる。

(利用の方法)

第10条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第11条　利用者は、別紙に定める利用料を町に支払うものとする。

(利用料の減免又は免除)

第12条　町長は、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を減免することができる。

(事業者登録)

第13条　第2条第2項に掲げる事業者の登録をしようとするものは、事前に町に協議の上、富士川町地域活動支援センター事業者登録申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(委託料及び補助金)

第14条　第2条第2項の規定により事業を委託若しくは補助する場合の委託料及び補助金を事業者に対して支払うものとする。

(補助金の額)

第15条　前条に規定する補助の対象となる経費及び補助金の額は富士川町地域活動支援センター事業及び同センター事業強化事業補助金交付要綱(平成22年富士川町告示第41号)の定めるところによるものとする。

(遵守事項)

第16条　事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。