(目的)

第1条　この告示は、出産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復、授乳状況及び精神状態を把握するための健康診査(以下「産婦健診」という。)を実施し、産婦の健康管理及び産後ケアを行うことにより、産後うつの予防及び早期発見並びに新生児への虐待を予防することを目的とする。

(健診の種類)

第2条　産婦健診の回数、時期及び受診項目は、別表のとおりとする。

(対象者)

第3条　この告示による助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、産婦健診の受診の日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本町の住民票に記載されている産婦であって、母子健康手帳の交付を受けている者とする。

(産婦健診の実施等)

第4条　産婦健診は、山梨県町村会が委託契約した山梨県内の医療機関(以下「県内指定医療機関」という。)で行うものとする。

(助成金額)

第5条　産婦健診に要する費用の助成の額は、産婦1人につき1回5,000円を限度とする。ただし、1回の支払額が5,000円に満たない場合は、当該支払額を限度とする。

(受診票の交付)

第6条　町長は、対象者に対し、別表に規定する受診項目を含む産婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(受診方法)

第7条　前条の規定により、受診票の交付を受けた産婦は、県内指定医療機関に当該受診票及び母子健康手帳を提出し、産婦健診を受診するものとする。

(助成金の支払)

第8条　町長は、産婦健診の助成金について、県内指定医療機関での受診については、山梨県町村会を経由して県内指定医療機関に支払うものとする。

(県内指定医療機関外健診の助成)

第9条　町長は、第4条前段の規定にかかわらず、里帰り分べん等により県内指定医療機関以外の医療機関(日本国内の医療機関に限る。)で受診した産婦健診(以下「委託外健診」という。)の費用について助成することができる。

(委託外健診の助成申請)

第10条　前条の規定による委託外健診の助成を受けようとする者は、富士川町産婦康診査費助成金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(委託外健診の助成金の支給決定)

第11条　町長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、当該申請の内容を審査の上助成の可否を決定し、富士川町産婦健康診査費助成金支給決定通知書(様式第2号)により委託外健診の助成申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　偽りその他不正の手段によりこの告示の規定による助成を受けた者があるときは、町長は、交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(事後指導)

第13条　県内指定医療機関は、産婦健診の結果に基づいて、適切な指導を行うとともに母子健康手帳に健診結果及び指導事項を記入し、受診票により町に報告するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。