(趣旨)

第1条　この告示は、様々な地域の課題の解決に向けて、継続的に行われることが見込める事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(適用除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金対象者としない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「事業」という。)は、第2条各号に掲げる者が行う事業で、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象経費は、事業に直接必要な経費であって別表に掲げるものとする。

(補助対象期間及び補助金額)

第6条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、第8条の規定による交付決定の通知を受けた日の属する年度から起算して3年とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、富士川町コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払い)

第9条　町長は、必要と認めるときは、前条の規定により決定した補助金の交付の額の範囲内で概算払いをすることができる。

(事業の変更等)

第10条　補助事業者は、事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、富士川町コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出してその承認を受けなければならない。ただし、次の軽微な変更についてはこの限りではない。

(実績報告書)

第11条　補助事業者は、補助対象期間における各年度の事業が終了したときは、富士川町コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査のうえ、補助金の額を確定し、富士川町コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。この場合において、町長は、既に交付した補助金の額に残額が生じたときは期限を定めてその差額の返納を命ずるものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は、前条の補助金の交付額の確定の通知を受けた場合において、既に交付した補助金の額に不足が生じたときは、富士川町コミュニティビジネスモデル事業起業支援補助金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については町長が補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して別に定める期間(以下「財産処分制限期間」という。)を経過するまでは、町長の承認を受けないで、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、担保に供し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。