(趣旨)

第1条　この告示は、交流人口の増加及び地域雇用の促進を図るため、空き家等を活用してサテライトオフィスを開設するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の対象となる者は、町内において空き家等を利用したサテライトオフィスを開設し、次のいずれかに該当する事業(以下「補助対象事業」という。)を3年以上継続して計画的に行う見込みのある町外企業等のうち、当該事業に関し他の補助金等の交付を受けていないものとする。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象経費(以下「補助対象経費」という。)は、サテライトオフィスの設置及び運営に係る直接必要な経費のうち別表第2に掲げるものとする。

(補助対象期間及び補助金額)

第6条　補助金の交付の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、第8条に規定する補助金の交付決定の通知を受けた日の属する年度から起算して3年間とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする企業等(以下「申請者」という。)は、富士川町サテライトオフィス支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、富士川町サテライトオフィス支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払い)

第9条　町長は、必要と認めるときは、前条の規定により決定した補助金の交付の額の範囲内で概算払いをすることができるものとする。

(事業変更の承認)

第10条　交付決定者は、当該申請の内容又は経費の配分を変更しようとする場合若しくは当該事業が予定の期間内に完了する見込みのない場合又は当該事業の遂行が困難になった場合は、富士川町サテライトオフィス支援事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合については、この限りでない。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定を取り消すものとする。

(実績報告書)

第12条　交付決定者は、補助対象期間における各年度の補助対象事業が終了したときは、当該年度の補助対象事業の完了日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して1か月を経過した日又は当該年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、富士川町サテライトオフィス支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、富士川町サテライトオフィス支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は、前条の補助金の交付額の確定の通知を受けたときは、富士川町サテライトオフィス支援事業補助金請求書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(財産処分の制限)

第15条　交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち取得価額又は効用の増加価額が50万円以上の機械及び器具について、減価償却資産の耐用年数に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間(以下「財産処分制限期間」という。)、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、担保に供し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。