(趣旨)

第1条　この告示は、仕事と子育ての両立を保育の分野から支援し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、第2子以降3歳未満児の障害児通所支援利用者負担額を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる支援)

第2条　助成金の支給対象となる支援は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2に規定する障害児通所支援(以下「該当障害児通所支援」という。)のうち次の各号に掲げる支援のいずれかとする。

(支給要件)

第3条　町長は、監護する子どもが前条に規定する障害児通所支援を利用するに当たり、法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定を受けた保護者(以下「保護者」という。)で、次の各号のいずれにも該当するものに対し、助成金を支給する。

(助成金の支給額)

第4条　助成金の支給額は、対象となる子どもの利用者負担額の全額とする。

(助成金の支給)

第5条　助成金の支給を受けようとする保護者は、富士川町第2子以降3歳未満障害児通所支援利用者負担額助成金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の申請書が提出されたときは、審査の上、その可否を決定し、富士川町第2子以降3歳未満障害児通所支援利用者負担額助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請した保護者に通知するとともに、支給の決定をしたときは、申請した保護者に対し口座振替の方法により助成金を支払うものとする。

(支給決定の取消等)

第7条　町長は、前条に規定する助成金の支給を受けた保護者が、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けたときは、助成金の支給の決定を取り消すとともに、支給した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。