(趣旨)

第1条　この告示は、町が所有し、又は管理する土地(以下「町有地」という。)の処分の促進を図るため、宅地建物取引業者等による媒介を活用して町有地を売り払うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象地)

第3条　媒介により処分を行う町有地(以下「対象地」という。)は、次に掲げる土地とする。

(媒介業者の資格)

第4条　宅地建物取引業者等は、次条第1項に規定する申請書の提出日において次の各号のいずれかに該当するときは、媒介業者となる資格を有しない。

(媒介協定の申請)

第5条　町有地の売払いの媒介を行おうとする宅地建物取引業者等は、町有地媒介協定申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(媒介協定の締結)

第6条　町長及び前条第2項の規定による適合の通知を受けた宅地建物取引業者等は、町有地売払いの媒介に関する協定書(様式第3号)及び町有地売払いに関する覚書(様式第4号)を締結するものとする。

(媒介依頼等)

第7条　町長は、町有地売払いの媒介を依頼するときは、町有地媒介依頼書(様式第5号)を媒介業者に提出するものとする。

(町有地売払いの中止等)

第8条　町長は、町有地売払いの媒介を中断し、又は中止させるときは、町有地売払いの媒介依頼の中断及び中止通知書(様式第6号)を媒介業者に提出するものとする。

(媒介契約)

第9条　媒介契約は、媒介業者が町長に対し購入者の紹介を行おうとするときは、町長に報告するとともに、町有地売払いの媒介に関する契約書(様式第7号)を締結するものとする。

(町有地処分の媒介)

第10条　媒介業者は、対象地を購入しようとする者があったときは、町有地売払いの媒介申請書(様式第8号)及び町有地買受申請書(様式第9号)(以下これらを「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。