(趣旨)

第1条　この告示は、適切な管理が行われていない空き家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図ることを目的として空き家の解体を実施する者に対して、補助金を交付することに関し富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象空き家)

第2条　補助の対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は、町内に存する個人が所有する住宅で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象空き家の解体、撤去及び処分に係るものであって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた町内の建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項に規定する登録を受けた町内の解体工事業者に請け負わせる工事とする。ただし、特別な事情があると認める場合は、この限りではない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象工事に要する経費の2分の1の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、50万円を限度として交付する。ただし、前条第1項ただし書きの規定により補助対象工事を町外の建設業者又は解体工事業者に請け負わせる場合の補助金の額は、25万円を限度とする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、解体工事着手前に富士川町危険空き家等解体費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、富士川町危険空き家等解体費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事が完了したときは、工事完了後1月以内に富士川町危険空き家等解体費補助金実績報告書(様式第3号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合は、関係書類を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、富士川町危険空き家等解体費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、前条の交付額の確定通知を受けたときは、速やかに富士川町危険空き家等解体費補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。