(1)　事業所　統計法第28条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件(平成25年総務省告示第405号)に定める日本標準産業分類の大分類AからRまでに掲げる産業の用に供する事業所であって、本町経済の活性化に資すると認めるものをいう。

(2)　事業所の新設　事業所が、町内に新たに取得又は貸借した土地に、家屋及び償却資産を新たに設置することをいう。

(3)　事業所の拡充　町内に事業所を有する企業等が、町内に新たに取得若しくは貸借した土地又は自社所有地に家屋及び償却資産を設置することをいう。

(4)　企業等　民間の企業若しくは組合又は一般社団法人若しくは一般財団法人をいう。

(5)　土地　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「税法」という。)第341条第2号に規定する土地をいう。

(6)　家屋　税法第341条第3号に規定する家屋をいう。

(7)　償却資産　税法第341条第4号に規定する償却資産をいう。

(8)　固定資産税等　固定資産税及び都市計画税をいう。

(9)　投下固定資産額　家屋及び償却資産の取得に要する費用のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる資産(耐用年数が1年未満のもの及び取得価格が20万円未満のものを除く。)の総額をいう。ただし、情報通信業に限り、同条第8号リを含めるものとする。

(10)　常時雇用労働者　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第60条の2第1項1号に規定する一般被保険者をいう。

(1)　平成28年7月1日以後に事業所の新設又は拡充を行った企業等で3年以内に当該事業所において操業を開始し、固定資産税等を納期限までに完納していること。

(2)　投下固定資産額が3,800万円(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業及び同条第5項に規定する小規模企業者については1,900万円)以上であること。

(3)　操業の開始の日以後、第7条の規定による申請を行うまでに、当該操業に伴って増加する常時雇用労働者の数が、投下固定資産額が1億円以上の企業等にあっては10人以上であり、1億円未満の企業等にあっては5人以上であること。

(4)　山梨県地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の承認を受けたときは、富士川町地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成28年富士川町条例第23号)第3条による申請を行い、適用を受けること。

(1)　企業等概要調書(様式第2号)

(2)　固定資産税・都市計画税納税通知書及び課税明細書の写し

(3)　償却資産申告書の写し

(4)　土地取得に関するすべての契約書の写し

(5)　投下固定資産の(建物及び償却資産)配置がわかる図面

(6)　投下固定資産一覧表(様式第3号)

(7)　定款及び商業登記簿謄本

(8)　土地、建物登記簿謄本

(9)　増加する常時雇用労働者の採用計画書

(10)　その他町長が必要と認める書類

(1)　固定資産税等を完納したことを証する書類

(2)　固定資産税内訳書(様式第5号)

(3)　増加する常時雇用労働者の概要調書(様式第6号)

(1)　奨励金の交付対象事業を廃止し、又は休止したとき。

(2)　偽りその他不正の行為により奨励金の交付の決定を受けたとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、町長が奨励金を交付する者としてふさわしくないと認めるとき。