(趣旨)

第1条　この規則は、富士川町特定個人情報保護条例(平成27年富士川町条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定個人情報ファイル保有の届出事項)

第2条　実施機関の長は、条例第11条第1項の規定により特定個人情報ファイルを保有しようとするとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、特定個人情報ファイル(変更)届出書(様式第1号)により町長に届け出るものとする。

(条例第11条第2項第7号の規則で定める数)

第3条　条例第11条第2項第7号の規則で定める数は、50人とする。

(条例第11条第2項第8号の規則で定める特定個人情報ファイル)

第4条　条例第11条第2項第8号の規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げる特定個人情報ファイルとする。

(特定個人情報ファイル保有停止届出書)

第5条　条例第11条第3項の規定による届出は、特定個人情報ファイル保有停止等届出書(様式第2号)により行うものとする。

(特定個人情報ファイル簿)

第6条　町長は、実施機関の長から条例第11条第1項の規定により特定個人情報ファイルの保有の届出があったときは、直ちに、条例第12条の規定による特定個人情報ファイル簿を作成するものとする。

(特定個人情報開示請求書)

第7条　条例第14条第1項に規定する開示請求書は、保有特定個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

(開示請求における本人確認手続等)

第8条　条例第14条第2項の規定により開示請求をする者は、実施機関の長に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(保有特定個人情報開示決定通知書等)

第9条　条例第19条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報開示決定通知書(様式第4号)により行う。

(開示決定等に要する期間延長決定通知書)

第10条　条例第20条第2項の規定による通知は、開示決定等に要する期間延長決定通知書(様式第9号)

(開示決定等の期限の特例適用通知書)

第11条　条例第21条の規定による通知は、開示決定等の期限の特例適用通知書(様式第10号)により行う。

(開示の請求に対する第三者の意見聴取)

第12条　条例第22条第1項又は第2項の規定による通知は、保有特定個人情報の開示請求に係る意見聴取依頼書(様式第11号)により行う。

(開示の実施)

第13条　次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第23条第1項の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(開示の実施費用の額)

第14条　条例第24条第2項に規定する写しの作成その他開示の実施に要する費用の額は、次に定めるとおりとする。

(訂正請求書)

第15条　条例第26条第1項の訂正請求書は、保有特定個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

(訂正請求に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第16条　第8条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第25条第1項の規定による訂正請求について準用する。この場合において、第8条第3項中「第14条第2項」とあるのは「第26条第2項」と読み替えるものとする。

(保有特定個人情報訂正決定通知書等)

第17条　条例第28条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報訂正決定通知書(様式第14号)により行う。

(訂正決定等に要する期間延長決定通知書)

第18条　条例第29条第2項の規定による通知は、訂正決定等に要する期間延長決定通知書(様式第16号)により行う。

(訂正決定等の期限の特例適用通知書)

第19条　条例第30条の規定による通知は、訂正決定等の期限の特例適用通知書(様式第17号)により行う。

(利用停止請求書)

第20条　条例第33条第1項の利用停止請求書は、保有特定個人情報利用停止請求書(様式第18号)とする。

(利用停止請求書に関する開示請求における本人確認手続等に係る規定の準用)

第21条　第8条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第32条第1項の規定による利用停止請求について準用する。この場合において、第8条第3項中「第14条第2項」とあるのは「第32条第2項」と読み替えるものとする。

(保有特定個人情報利用停止決定通知等)

第22条　条例第35条第1項による通知は、保有特定個人情報利用停止決定通知書(様式第19号)により行う。

(利用停止決定等に要する期間延長決定通知書)

第23条　条例第36条第2項の規定による通知は、利用停止決定等に要する期間延長決定通知書(様式第21号)により行う。

(利用停止決定等の期限の特例適用通知書)

第24条　条例第37条の規定による通知は、利用停止決定等の期限の特例適用通知書(様式第22号)により行う。