(目的)

第1条　この告示は、地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために手話通訳者又は要約筆記奉仕員(以下「通訳者等」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、聴覚障害者等の福祉の増進と社会参加の促進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、富士川町とする。

(通訳者等)

第3条　この告示により派遣する手話通訳者は、山梨県が実施する手話通訳者認定試験に合格し、及び登録された者で山梨県聴覚障害者情報センター所長(以下「所長」という。)が委嘱したものとする。

(派遣の対象者)

第4条　この告示による通訳者等の派遣を受けることができる聴覚障害者等(以下「派遣対象者」という。)は、町内に住所を有する聴覚障害者等で、次の各号のいずれかに該当する事項について、意思疎通支援を必要とするものとする。

(派遣の申込み)

第5条　派遣対象者は、派遣を受けようとする日の7日前までに手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を町長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定により、申込書の提出があったときは、その内容を審査し、派遣の必要があると認めたときは、申込書の写しを所長に送付するとともに、申込者に手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申込者の費用負担)

第7条　通訳者等の派遣に要する申込者の費用負担は、無料とする。

(報告)

第8条　所長は、意思疎通支援業務終了後、速やかに手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣業務報告書(様式第3号)を作成し、意思疎通業務を実施した日の翌月5日までに町長に提出するものとする。

(費用の請求及び支払い)

第9条　所長は、前条の報告書の提出とともに、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣業務費用請求書(様式第4号)により、別表に定める基準により算定した金額を町長に請求するものとする。

(秘密の保持)

第10条　所長及び通訳者等は、その業務を行うに当たって個人の人権を尊重し、その身上等に関する秘密の保持に努めなければならない。

(通訳者等の委嘱の取消し等)

第11条　町長は、通訳者等が前条の規定に違反したとき、又は通訳者等として不適当と認める事由が生じたときは、所長に対し委嘱の取消しを求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。