(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(認定申請等)

第3条　法第20条第1項の規定により認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(保育必要量の認定)

第4条　保育必要量の認定は、保育の利用について、1月当たり275時間まで(1日当たり11時間までに限る。以下「保育標準時間」という。)又は200時間まで(1日当たり8時間までに限る。以下「保育短時間」という。)の区分に分けて行うものとする。ただし、申請を行う小学校就学前子どもの保護者が府令第1条第2号、第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあっては、保育標準時間とする。

(教育・保育給付認定等)

第5条　町長は、教育・保育給付認定を行ったときは、その結果を教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。この場合において、町長は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定証(様式第2号。以下「支給認定証」という。)を当該教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの規定により町が定める期間は、効力発生日から、同日から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間とする。

(届出)

第7条　教育・保育給付認定保護者は、毎年、教育・保育給付費支給認定届出書(様式第5号。ただし、当該教育・保育給付認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)及び第5条第2項に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第8条　法第23条第1項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書(様式第6号)に支給認定証を添付して町長に提出しなければならない。

(職権による教育・保育給付認定の変更方法)

第9条　法第23条第4項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行おうとするときは、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更通知書(様式第7号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(支給認定証の再交付)

第10条　教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証を破り、汚し、又は失った教育・保育給付認定保護者が支給認定証の再交付の申請をしようとする場合は、施設型給付費・地域型保育給付費支給認定証再交付申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の取消し)

第11条　教育・保育給付認定を行った町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該教育・保育給付認定を取り消すことができる。

(入所の承諾)

第12条　町長は、富士川町保育の必要性の認定に関する条例(平成26年条例第24号)第3条第1項各号のいずれかに該当する場合には、保育所への入所を承諾するものとする。

(入退所の手続)

第13条　町長が行う保育所への保育の実施及びこの解除に当たっては、その事務処理の経過を明らかにし、その適正な運用を図るため、次に掲げる書類を用いてこれを行うものとする。

(保育実施解除)

第14条　町長は、富士川町保育の必要性の認定に関する条例第3条第1項各号のいずれかに該当しなくなった場合には、退所の決定をするものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第15条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第16条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第19号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第17条　第6条第1項の規定は府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について、第6条第2項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、第6条第3項及び第4項の規定は府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)に規定する市町村が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第18条　府令第28条の6第1項の届出は、申請書兼現況届とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第19条　府令第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第20条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第21号)(以下「変更通知書」という。)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第21条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第22条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第23号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第23条　府令第28条の12第1項の届出書は、施設等利用給付認定変更届(様式第24号)とする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第24条　府令第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(様式第25号)とする。

(施設等利用費の請求等)

第25条　府令第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第26条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第27条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認申請等)

第28条　法第31条第1号の規定による確認を受けようとする教育・保育施設の設置者は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第40号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の変更申請等)

第29条　法第32条第1項の規定による利用定員の増加をしようとする特定教育・保育施設の設置者は、特定教育・保育施設確認変更申請書(様式第42号)に、次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出等)

第30条　特定教育・保育施設の設置者は、法第35条第1項の規定による変更があったときは、特定教育・保育施設変更届出書(様式第44号)により町長に届け出なければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退)

第31条　法第36条の規定による確認の辞退をしようとする特定教育・保育施設の設置者は、特定教育・保育施設確認辞退届出書(様式第46号)により町長に届け出なければならない。

(特定教育・保育施設の確認の取消し等)

第32条　町長は、法第40条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定教育・保育施設確認取消(停止)通知書(様式第47号)により特定教育・保育施設の設置者に通知するものとする。

(特定教育・保育施設に関する届出及び公示)

第33条　町長は、法第41条の規定による届出について、遅滞なく、特定教育・保育施設確認に関する届出書(様式第48号)により山梨県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認申請等)

第34条　法第43条第1号の規定による確認を受けようとする地域型保育事業者は、地域型保育事業者確認申請書(様式第49号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の変更申請等)

第35条　法第44条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとするものは、地域型保育事業者確認変更申請書(様式第51号)に、次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の名称等の変更の届出等)

第36条　特定地域型保育事業者は、法第47条第1項の規定による変更があったときは、特定地域型保育事業者変更届出書(様式第53号)により町長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退)

第37条　法第48条の規定による確認の辞退をしようとする特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業者確認辞退届出書(様式第55号)により町長に届け出なければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の取消し等)

第38条　町長は、法第52条第1項の規定による確認の取消し又は停止をしたときは、特定地域型保育事業者確認取消(停止)通知書(様式第56号)により特定地域型保育事業者に通知するものとする。

(特定地域型保育事業者に関する届出及び公示)

第39条　町長は、法第53条の規定による届出について、遅滞なく、特定地域型保育事業者の確認に関する届出書(様式第57号)により山梨県知事に届け出るとともに、これを公示しなければならない。

(子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第40条　府令第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第58号)とする。

(子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出)

第41条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第59号)により行うものとする。

(子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第42条　法第58条の6第1項の規定による事態は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第60号)により行うものとする。

(電磁的記録等)

第43条　記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この規則の規定において書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。)により行うことができる。

(委任)

第44条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。