(趣旨)

第1条　この告示は、定住を促進し、人口の増加及び地域の活性化を図るため、中山間地域等(平林区、穂積区、鰍沢南区(天戸町の区域に限る。)、中部区及び五開区をいう。以下同じ。)に定住を目的として住宅用地を取得する者に対して、補助金を交付することに関し富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「定住」とは、町の住民基本台帳に登録され、かつ、継続して居住することをいう。

(対象地域)

第3条　この告示における補助金の交付の対象となる地域は、中山間地域等とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象の除外者)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除外する。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、住宅用地取得費用に3分の1を乗じて得た額とし、80万円を限度とする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、富士川町中山間地域等における住宅用地取得費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、定住を開始した日から起算して1年以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、富士川町中山間地域等における住宅用地取得費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の請求をしようとするときは、富士川町中山間地域等における住宅用地取得費補助金交付請求書(様式第4号)を、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。この場合において、当該補助対象者は、町長に対し、速やかにその求められた報告又は書類の提出を行うものとする。

(補助金の返還)

第12条　交付決定者は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金の交付を受けているときは、町長が定める期日までに当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。この場合において、町長が返還を求める金額は、別表のとおりとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。