2　補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員及びその員数は、別表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

2　地域包括支援センターは、協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　前項の規定により新条例第2条第1項第3号に規定する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門員更新研修(同号の規定により、同号に規定する修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう。次項において同じ。)以外の主任介護支援専門員更新研修については、同号に規定する修了日は、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日とする。

3　前項の規定は、平成26年度以前修了者が、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しないことにより、新条例第2条第1項第3号に規定する主任介護支援専門員に該当しないこととなった場合には、適用しない。

4　平成26年度以前修了者が平成29年3月31日前に主任介護支援専門員更新研修を修了している場合は、前3項の規定は適用せず、その者に対する新条例第2条第1項第3号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時の区分に応じ、同号中「介護支援専門員であって、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修を修了したもの(当該主任介護支援専門員研修を修了した日(以下この号において「修了日」という。)から起算して5年を経過した者にあっては、修了日から起算して5年を経過するごとに、当該経過する日までの間に、同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。)」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に富士川町地域包括支援センター運営協議会設置要綱(平成22年富士川町告示第29号)の規定により協議会の委員を委嘱されている者にあっては、改正後の富士川町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例第3条の委嘱があったものとみなす。この場合において、委員の任期は、当該委員の残任期間とする。