(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定により、富士川町議会議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定める。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、富士川町議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費の額は、議員1人につき年額3万円とする。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、政務活動費交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を議長を経由して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、交付する政務活動費の額を決定し、議長を経由して政務活動費交付決定通知書(様式第2号)により議員に通知しなければならない。

(収支報告)

第6条　前条の規定により政務活動費の交付決定を受けた議員は、その年度の政務活動費に係る収支報告書(様式第3号。以下「収支報告書」という。)を作成し、領収書等の証拠書類を添付して、年度終了日の翌月の末日までに議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第7条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書等が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(収支報告書等の写しの送付)

第8条　議長は、前条の規定による審査又は調査を行った後、速やかに収支報告書等の写しを町長に送付しなければならない。

(交付確定通知)

第9条　町長は、第8前条第5項の規定により議長から収支報告書等の写しの送付を受けたときは、交付すべき政務活動費の額を確定し、政務活動費交付確定通知書(様式第4号)により議長を経由して当該議員に通知しなければならない。

(交付請求)

第10条　前条の規定による政務活動費の交付の確定通知を受けた議員は、議長を経由して政務活動費交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第11条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議へ参加など町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付決定の取消し及び返還)

第12条　議長(第4条の規定による申請者が議長の場合にあっては、副議長)は、偽りその他不正の手段により政務活動費の交付を受けたと認めるときその他この条例及び関係規則に違反したと認めるときは、その旨を町長に報告するものとする。

(収支報告書の保存及び公表)

第13条　議長は、第8条の規定により提出された収支報告書等を、政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が定める。