(趣旨)

第1条　この告示は、空き家の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を図るため、空き家情報登録制度「空き家バンク」(以下「空き家バンク」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この告示は、空き家バンク以外による空き家の取引を規制するものではない。

(空き家の登録申込み等)

第4条　空き家バンクによる空き家の売買又は賃貸に関する登録を受けようとする所有者等は、空き家バンク登録申込書(様式第1号)及び空き家バンク登録カード(様式第2号。次条において「登録カード」という。)を町長に提出しなければならない。

(空き家に係る登録事項の変更及び取消しの届出)

第5条　前条第3項の規定による通知を受けた所有者等(以下「物件登録者」という。)は、登録事項に変更があったときは、空き家バンク登録変更届(様式第4号)に当該変更内容を記載した登録カードを添付して、町長に届け出なければならない。

(空き家バンクの登録の取消し)

第6条　町長は、物件登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク登録台帳の登録を取り消すものとする。

(情報提供)

第7条　町長は、空き家バンク登録台帳に登録された必要な情報の一部を、町のホームページ等に公開し、及び次条に規定する利用登録者に提供するものとする。

(空き家バンクの利用の登録)

第8条　利用希望者は、前条の規定による情報の提供を受けようとするとき、又は第11条第1項の規定による交渉の申込みをしようとするときは、空き家バンク利用登録申込書(様式第7号)により町長に申込みをしなければならない。

(利用登録者に係る登録事項の変更及び取消しの届出)

第9条　利用登録者は、空き家バンク利用登録台帳の登録事項に変更があったときは、空き家バンク利用登録変更届(様式第9号)により町長に届け出なければならない。

(利用登録者の登録の取消し)

第10条　町長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、空き家バンク利用登録台帳の登録を取り消すものとする。

(物件の利用の申込み等)

第11条　利用登録者は、物件登録者との交渉を希望するときは、空き家バンク交渉申込書(様式第12号)及び誓約書(様式第13号)により町長に申し込むものとする。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第12条　前条第2項の規定により通知を受けた物件登録者及び媒介を行う者は、遅滞なく当該利用希望者と空き家の売買又は賃貸借に関する交渉を行うものとする。

(媒介)

第13条　物件登録者と利用登録者の交渉に係る媒介は、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会又は公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部に所属する町内の宅地建物取引業者が行うものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。