(目的)

第1条　この告示は、判断能力が不十分な高齢者及び知的障害者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下「対象者」という。)に対し、成年後見制度の利用に関する支援(以下「支援事業」という。)を行うことにより、対象者の権利擁護を図ることを目的とする。

(支援事業)

第2条　この告示による支援事業の内容は、次のとおりとする。

(町長申立ての判断基準)

第3条　町長は、町長申立てを行う必要性の可否についての判断に当たっては、次に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(費用の負担)

第4条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、町長申立てに係る審判請求費用を負担する。

(費用の助成)

第5条　町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に審判請求費用及び家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬に係る費用を負担する者がいない場合に限り、成年被後見人等に対しその費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、次条に規定する助成の申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合又は家庭裁判所の報酬付与の審判が本人の死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成の対象とする。

(助成の申請)

第6条　前条に規定する費用の助成を受けようとする成年被後見人等又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第2号)に収入・資産報告書(様式第3号)及び必要な書類を添付して、町長に対して申請することができる。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により、助成の可否を申請者に通知するものとする。

(助成費用の請求)

第8条　助成金の支給の決定通知を受けた申請者は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第5号)に必要な書類を添えて、町長に請求するものとする。

(報告義務)

第9条　成年後見人等は、助成を受ける成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。