(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項の規定に基づき、町税及び国民健康保険税(以下「町税等」という。)の収納事務を収納代行会社に委託することに関して必要な事項を定めるものとする。

(委託の基準)

第2条　町長は、収納代行会社が次の各号のいずれにも該当するときは、町税等の収納事務を当該収納代行会社に委託することができる。

(委託契約)

第3条　町長は、町税等の収納事務を収納代行会社に委託する場合は、契約期間、委託内容その他委託に関する必要事項を記載した委託契約書により当該収納代行会社と委託契約を締結するものとする。

(町税等の取扱方法)

第4条　収納事務の委託を受けた収納代行会社が契約するコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)は、国内にある直営店及びフランチャイズ加盟店(コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人の直営店及びフランチャイズ加盟店を含む。以下「取扱店」という。)において、町長の発行する納付書により町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した町税等の払込方法)

第5条　収納代行会社は、コンビニ本部が前条の規定により収納した町税等を町長の指定する期日までに、会計管理者が指定する金融機関に口座振替の方法により払い込まなければならない。

(告示)

第6条　町長は、町税等の収納事務を委託したときは、その旨を告示しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　収納代行会社、コンビニ本部及び取扱店は、収納事務の実施に際して知り得た秘密又は収納事務に係る情報を他に漏らし、他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後についても同様とする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。