(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の8第6号の規定による障害者控除の対象となる障害者又は特別障害者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定等)

第3条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、速やかに別表の障害者控除対象者認定基準により審査を行うものとする。

(帳簿の備付け)

第4条　町長は、認定の処理に関し、障害者控除対象者認定台帳(様式第4号)を備付け、常に整備しておかなければならない。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、障害者控除対象者の認定に関し必要な事項は、町長が別に定める。