(趣旨)

第1条　この告示は、保育所における障害児の受入れを推進し、障害児の処遇の向上を図るため、民間保育所が行う障害児保育事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、この告示によるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　この告示による補助金(以下単に「補助金」という。)の対象となる経費は、本町に住所を有する児童が利用している民間保育所において、障害児保育事業の実施に要する経費で、障害児担当保育士又は障害児補助職員の配置に係る人件費その他必要と認められる費用とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を基準額とし、当該基準額に各月の初日に在籍する障害児数を乗じて得た額又は現に要した補助対象経費(当該保育のための寄附金その他の収入額があるときは、その額を控除した額)のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保育所の設置者は、富士川町障害児保育事業推進費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(事業実績報告)

第6条　保育所の設置者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、富士川町障害児保育事業推進費補助金実績報告書(様式第2号)に必要書類を添付し、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条の規定による報告があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、保育所の設置者に対し富士川町障害児保育事業推進費補助金交付決定通知書(様式第3号)を通知し、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。