(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、法第6条の3第8項に規定する要保護児童(法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第8項に規定する保護延長者(以下「延長者等」という。)を含む。以下「要保護児童」という。)の適切な保護又は法第6条の3第5項に規定する要支援児童(以下「要支援児童」という。)若しくは同項に規定する特定妊婦(以下「特定妊婦」という。)への適切な支援を図るため、富士川町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関をもって構成する。

(委員)

第4条　協議会の委員(以下「委員」という。)は前条第1項に規定する機関の代表者等を町長が任命し、又は委嘱する。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　協議会の会議は会長が必要に応じて招集し、その議長となる。

(要保護児童対策調整機関)

第7条　町長は、法第25条の2第4項の規定により富士川町子育て支援課を要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)に指定する。

(代表者会議)

第8条　代表者会議は、関係機関等の代表者による会議とし、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第9条　実務者会議は、実際に活動する実務者からなる会議とし、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第10条　個別ケース検討会議は、要保護児童に対する具体的な支援の内容を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(秘密の保持)

第11条　協議会に関係した者は会議及び活動を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第12条　協議会の事務局は、富士川町役場子育て支援課に置く。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。