第1条　この条例で財産区とは、旧大同村の一部の住民が所有し町有とした次の区域をいう。

第2条　財産区の会計は、特別会計とする。

第3条　財産区の管理のため財産区議会を設ける。財産区議会の設置、組織及び運営については、財産区議会条例にこれを定める。

第4条　従来から財産区の権利者である旧大同村の一部の区域の住民は、次の事項について保護の責任を負わなければならない。

第5条　地域内における草木払い下げの関係は、従来の入会慣行による。ただし、この慣行は、財産区議会の議決により改めることができる。

第6条　財産区に対する人工造林者及び天然造林者は、財産区議会とする。

第7条　財産区で保安上又は財産区経営のため存置する必要あるものは、売り払い又は譲与することができない。ただし、公用、公共用又は公益事業のため必要があるときはこの限りでない。

第8条　財産区議会が財産を売払う場合は、富士川町の財産又は営造物の管理及び処分に関する規定の適用を受けるものとする。この場合町長の認可を受けなければならない。

第9条　財産区の財産は、次の場合に限りこれを貸付けることができる。

第10条　財産区の財産を貸し付けるときは、相当の貸付料を徴収しなければならない。ただし、公用、公共用又は公益事業のため使用する場合は、これを減免又は免除することができる。

第11条　財産区の財産は、5年を超えて貸付けることはできない。

第12条　用途を指定して譲渡した財産区の財産は、指定の期間内にその用途に供しないとき、又は一旦その用途に使用したのち、その用途を廃したときは、これを返還させることができる。

第13条　財産区の産物は、財産区議会の議決により町長の認可を得て競売に附するものとする。ただし、次の場合には随意契約によることができる。

第14条　産物の買受人は、財産区議会の定める期間内に買受けた産物の全部を財産区の区域外に搬出しなければならない。その期間内に搬出することのできない正当の事情があるときは、期間の延長を申出ることができる。

第15条　次の場合においては、買受人が搬出未済の物件を放棄したものとみなす。

第16条　この条例施行に必要な事項は、財産区議会が別に定める。