第1条　この条例で財産区とは、旧大同村が所有した官行造林地で旧鰍沢町へ境界変更したもの及び旧鰍沢町からの譲与地で別表に定める区域をいう。

第2条　財産区の会計は、特別会計とする。

第3条　財産区の管理については、財産区管理会を設ける。

第4条　従来から財産区の権利者である鹿島地域の住民は、次の事項についての保護の責任を負わなければならない。

第5条　旧大同村鹿島集落に対する草木の払下げについては、従来の入会慣行による。ただし、この慣行についての変更は、財産区管理会の協議によって町長が許可することができる。

第6条　財産区に対する人工造林者及び天然造林者は、官行造林契約が終了する時期までは関東森林管理局長とする。ただし、造林契約に対する継続変更更新は、妨げない。

第7条　財産区で保安上又は財産区経営のため町有として存置する必要あるものは、売り払い又は譲与することができない。ただし、公用、公共用又は公益事業のため必要があるときは、この限りでない。

第8条　財産区管理会は、議決により町長の認可を受け競争入札により財産区の財産を売り払うことができる。ただし、次の場合に限り随時契約によることができる。

第9条　財産区の財産は、次に掲げる場合に限りこれを貸し付けることができる。

第10条　財産区の財産を貸し付けるときは、相当の貸付料を徴収しなければならない。ただし、公用、公共用又は公益事業のため必要な場合は、これを減額し、又は免除することができる。

第11条　財産区の財産は、5年を超えて貸し付けることはできない。

第12条　用途を指定して譲渡した財産区の財産は、指定の期間内にその用途に供しないとき又は一旦その用途に使用した後その用途を廃したときは、これを返還させることができる。

第13条　財産区の産物は、財産区管理会の議決により町長の許可を得て競売の方法によって処分するものとする。ただし、次の場合に限り随意契約によることができる。

第14条　産物の買受人は、財産区管理会の定める期間に買い受けた産物の全部を財産区の区域外に搬出しなければならない。

第15条　次の場合において買受人は、搬出未済の物件を放棄したものとみなす。

第16条　この条例の施行の際官行造林の施業によるものは、すべて契約に基づくものとする。