(趣旨)

第1条　この告示は、地震による木造住宅の倒壊から命を守るため、地域住宅計画、若しくは富士川町耐震化促進計画に基づき既存木造住宅に耐震シェルターを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の交付を受けることができる者は、町内に住所を有し既存木造住宅を所有する者で、かつ、居住しているものとする。ただし、所有者と使用者が3親等以内の親族であり、賃貸契約等による使用形態でないものに関しては、この限りでない。

(補助の対象住宅)

第4条　補助金の対象は、木造住宅耐震診断の結果、総合評点0.7未満と診断された既存木造住宅に、耐震シェルター工事を実施するもので、次の全てに該当するものとする。

(補助金の対象経費)

第5条　耐震シェルターの設置に係る1棟当たりの補助金の経費の対象は、既存木造住宅の所有者が行う耐震シェルターの設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　耐震シェルターの設置に対する補助金額は、対象経費以内かつ36万円を限度とする。

(補助金交付申請及び決定)

第7条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出するものとする。その提出部数は1部とする。

(計画の変更等)

第8条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ耐震シェルター設置事業計画変更承認申請書(様式第3号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　申請者が、設置事業の中止又は廃止をしようとする場合は、耐震シェルター設置事業計画廃止(中止)届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(着工の届出)

第10条　申請者は、設置事業に着手したときは、着工届(様式第8号)に着工の状態が確認できる写真を添付して、町長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第11条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、耐震シェルター設置事業完了実績報告書(様式第9号)に別に定める関係書類を添付して町長に提出しなければならない。その提出部数は1部とする。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条第2項の規定により完了実績報告を受けた場合において、完了実績報告書等の書類を審査の上、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、耐震シェルター設置事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　申請者は、前条の確定通知を受けた日から起算して10日以内に耐震シェルター設置事業費補助金支払請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し)

第14条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第16条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条　この告示の実施に関し必要な事項は、別に定める。