2　条例第6条第2号ア(イ)に規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類で入居の申込みをしようとする者及び同居しようとする親族(条例第6条第1号に規定する親族をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の賃貸借契約書には、入居者の印鑑証明書並びに連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

2　入居者は、当該入居者の連帯保証人が死亡したとき、若しくは前項に掲げる要件を欠くに至ったとき、連帯保証人の変更を要するとき又は連帯保証人が保証する債務のうち弁済期が到来したものの合計額が当該債務について一定の額を限度として定められた極度額に達したときは、直ちに、新たに同項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を決定し、町長の承認を得なければならない。この場合において、入居者は、新たに連帯保証人となるべき者の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付した町営住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　入居者は、当該入居者の連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

2　条例第11条第4項の規則で定める特別な事情があると認める者は、相当な努力を払っても第5条第1項各号に掲げる条件を具備する連帯保証人を立てることができない者とする。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の申請書には、当該申請をした者及びその者の連帯保証人の印鑑証明書及び収入を証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

4　前項の承認を受けた者は、第4条の規定に準じ契約書を町長に提出しなければならない。

2　前項の申告書には、次に掲げる書類で入居者又は同居者(条例第30条第3項第1号に規定する者をいう。以下同じ。)に関するものを添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第21条の収入超過者認定通知書を通知したときは、前項の収入認定通知書を行ったものとみなす。

2　前項の更正申立書は、前条、第21条及び第22条の通知があった日(収入がなくなり又は変動したときは、その事実の生じた日)から1箇月以内に提出しなければならない。

3　町長は、条例第15条第3項及び第27条第3項の規定により収入の更正をするときは、書面によりその旨及び新たに認定した収入の額を当該申立てを行った者に通知するものとする。

2　前項の規定により減額し、又は免除する額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第1号に定める額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を10円とするものとする。

3　家賃の減免期間は、入居者の事情その他を勘案して決定する。

4　条例第16条の規定による家賃、金銭又は敷金の徴収猶予ができる場合は、入居者の家賃の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合に限るものとする。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることができる。

2　町長は、前項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第25条ただし書の承認は、入居者又は同居者が町営住宅をあんま、はり、きゅうその他これらに類する業務(入居者又は同居者以外の者を雇用して行うものを除く。)の用に供しようとする場合で、かつ、当該業務に従事する入居者又は同居者が障害者である場合において、町長が町営住宅の管理に支障がないと認めるときに限り、行うものとする。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第26条第1項ただし書の承認は、町営住宅の模様替え又は増築が次の各号のいずれかに該当するものに限り、行うものとする。

3　町長は、第1項の規定により提出された申請書に係る事項を承認したときは、書面によりその旨を当該申請を行った者に通知するものとする。

2　町営住宅管理連絡人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3　補欠の町営住宅管理連絡人の任期は、前任者の残任期間とする。

4　町営住宅管理連絡人の職務は、別に定めるところによる。

2　選考委員会の委員は、管理運営委員が兼ねるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年3月8日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の増穂町営住宅管理条例施行規則(平成9年増穂町規則第12号)又は鰍沢町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年鰍沢町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(公営住宅法施行令の一部改正に伴う特例)

3　平成18年4月1日前において50歳以上であり、かつ、条例第8条第1項の規定により入居の申込みをした時に60歳未満である者は、第1条の2第1号の要件を満たす者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に提出された改正前の規則に定める様式による契約書は、それぞれ、この規則の規定による改正後の規則に定める相当様式による契約書とみなす。