(趣旨)

第1条　町長は、住民のアスベストによる被害を未然に防止するため、既存建築物のアスベスト改修事業を実施する民間事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付に関しては、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を満たす民間の者とする。

(補助金の対象事業及び補助金の額)

第4条　この補助金の対象事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象建築物に係る次に掲げる事業とする。ただし、既にこの告示により補助金の交付を受けている事業又は国若しくは地方公共団体からこの告示と同様の補助金の交付を受けている事業は除く。

(補助金の交付申請及び交付の決定)

第5条　この補助金を受けようとする者は、規則第4条に基づき、補助対象事業に着手する前に補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助対象事業の変更、中止又は廃止)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業を変更(軽微な変更を除く。)、中止又は廃止をするときは、速やかに変更、中止又は廃止の承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了期日の変更の報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(完了報告)

第8条　補助事業者は、規則第12条の規定により、補助対象事業が完了したとき又は第6条第2項に規定する廃止の承認を受けたときは、事業完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の4月5日のいずれか早い期日までに、実績報告書(様式第7号)に関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条に規定する補助金の額の確定通知を受けた場合、補助金交付請求書(様式第9号)を補助対象事業が完了した日の属する翌年度の4月10日までに提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(立入検査等)

第13条　町長は、この補助金の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に補助対象建築物等に立ち入らせ、関係者に質問させるものとする。

(書類の整備)

第14条　補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。