(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)の規定に基づき、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　都市公園を別表第1のとおり設置する。

(公告)

第4条　町長は、前条の都市公園の区域その他必要な事項を公告しなければならない。

(都市公園の設置基準)

第5条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第7条に定めるところによる。

(都市公園の敷地面積の標準)

第6条　町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、16.1平方メートルから町内に存する都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地の町民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第7条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて、町内における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第8条　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、やむを得ない理由をもって町長の許可を得た場合は、この限りでない。

(行為の制限)

第10条　都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の特例)

第10条の2　法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項の許可を受けることを要しない。

(有料公園施設の利用)

第11条　有料公園施設を利用しようとする者は、規則の定めるところにより申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(利用の禁止又は制限)

第12条　町長は、都市公園の保全のため必要があると認めるときは、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(許可の取消し等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって行った許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(使用料)

第14条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める使用料を納入しなければならない。

(施設の管理)

第15条　町長は、必要があると認めたときは、公園施設の全部又は一部を教育委員会若しくは公共団体又は法第5条第1項の規定により町長の許可を受けた者に管理させることができる。

(公園施設の設置等の申請書の記載事項)

第16条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(軽易な変更事項)

第17条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、次に掲げる事項とする。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第18条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第19条　第5条から第13条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第20条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第21条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第22条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第23条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

第24条　町長は、前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに、その工作物等の名称又は種類、形状、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し、又はこれに準ずる適当な方法で公示するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第25条　町長は、保管した工作物等を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させるものとする。

(届出)

第26条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(委任)

第27条　この条例に定めるものを除くほか、必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第29条　詐欺その他不正の行為により、この条例による使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の義務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前2条の過料を科する。