1　街区は、幅員6.0メートル(小区間で通行上支障がないと認められる場合は、4.0メートル)以上の道路に接していること。

2　街区の規模は、土地の利用目的、地形、日照等を考慮して定められていること。この場合において、住宅にあってはおおむね長辺100.0～180.0メートル以内、短辺20.0～40.0メートルの長方形を基準とする。(画地の最小面積は230.0平方メートル(70.0坪)を基準とする。)

1　道路の幅員は、幅員6.0メートル(小区間で通行上支障がないと認められる場合は、4.0メートル)以上であること。

2　主要な道路は、開発区域外の平均幅員5.5メートル以上の道路(開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路)に接続していること。

道路は、アスファルト又はコンクリート等の舗装(ただし、小規模のものについては、この限りでない。)を施し、安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造であり、かつ、雨水等を有効に排出するために必要な側溝、街渠その他適当な施設が設けられること。

道路は、行き止まりでないこと。地形上その他やむを得ず行き止まりにする場合は、終端及び幅員6.0メートル未満の道路にあっては、35.0メートルごとに適当な車両回転広場が設けられていること。

道路が同一平面で交差し、又は屈折する場合は、その角地には、付表のすみ切りが設けられていること。

道路は、階段状でないこと。ただし、専ら歩行者の通行の用に供する道路で、通行の安全上支障がないと認められる場合にはこの限りでない。

道路が屈折し、又は道路に接してがけ、水路があるため交通上危険のある箇所には防護さくその他適当な防護施設が設けられていること。

1　道路の縦断勾配は、9.0パーセント以下にすること。ただし、地上やむを得ないと認められる場合は、小区間に限り12.0パーセントとすること。

2　道路の横断勾配は、道路の構造により適当な値とする。

1　排水施設は、5年に1回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算出した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する排水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出する構造及び能力を有すること。

2　開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況を勘案して、当該開発区域内の下水(雨水、処理された汚水等)を有効かつ適切に排出できるように、下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域に接続していること。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、当該開発区域内において一時雨水を貯留する調整池その他の適当な施設を設けることを妨げない。

3　1及び2による排水施設を設けることができない場合においては、町と協議の上、下水(雨水、処理された汚水等)を有効かつ適切に処理できるような施設を設けるものとする。

1　排水施設は、コンクリート、石材等堅固で耐久力及び耐水性がある材料で造り、漏水防止について、必要な措置が講じられ、清掃又は維持管理のために容易な構造であること。

2　排水施設は、道路及び他の公共施設のために支障のない場所に設けられていること。

3　排水施設の暗渠である構造の部分の内のりの幅は、20.0センチメートル以上であること。

4　排水施設のうち暗渠である構造の部分の次の箇所には、桝、マンホール等が設けられていること。

ア　管渠の始まる箇所

イ　流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所

ウ　10.0メートルを超えない箇所

1　開発区域内の生活用水は、公営水道の供給が受けられること。

2　公営水道のない開発区域の生活用水は、次の条件を満たす施設によるものであること。

ア　水質は、衛生上適当なものであること。

イ　水量は、当該開発区域内に居住する予定人口に応ずる必要量を満たすものであること。

開発区域又はその周辺に消防水利として利用できる河川、水路、池沼等がない場合は、町と協議する。

地盤の軟弱な土地、出水のおそれがある土地又は著しく傾斜した土地等が開発区域内にあるときは、地盤改良、盛り土、段切等安全のため必要な措置が講ぜられていること。

1　高さが2.5メートルを超える擁壁の構造は、鉄筋コンクリート造

2　壁面には、面積2.0平方メートル以内に1箇所ごとに1個の耐水材料を用いた水抜き穴(内径6.0センチメートル以上)が設けられ、かつ、擁壁の裏面で水抜き穴の周辺には、砂利等の透水層が設けられていること。