(趣旨)

第1条　この告示は、「町民中心の富士川をやさしくするエネルギーとまちづくり」を目指し、町民の地球環境にやさしい新エネルギー導入を積極的に推進するために、住宅用太陽光発電システム(以下「システム」という。)を設置する者に対し、予算の範囲内において住宅用太陽光発電システム設置費補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「システム」とは、住宅の屋根等に設置した太陽電池による発電施設であって、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(対象システムを構築する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格、国際電気標準会議等の国際規格に規定されている公称最大出力をいう。))の合計値が10キロワット未満であるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、自らが居住する、若しくは居住しようとする富士川町内の住宅等にシステムを設置する者又は町内に建築されたシステム付きの新築住宅を購入した者で、電力会社と電灯契約を締結するもの(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、太陽電池出力1キロワット当たり2万5,000円を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、その額が5万円を超えたときは5万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助事業者は、富士川町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定する。

(計画変更の承認申請)

第7条　補助事業者は、補助金交付申請書の内容を変更するとき又はシステム設置を中止しようとするときは、速やかに、補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金変更交付の決定)

第8条　前条の変更承認申請があったときは、補助金交付の申請と同様の手続を経て、変更交付の決定を、補助金変更・中止決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(工事着工届の提出)

第9条　補助事業者は、第6条又は前条の補助金交付決定を受けたときは、当該通知書に記載された補助金交付決定年月日から起算して2箇月以内に補助金工事着工届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(対象システムの設置)

第10条　補助事業者は、交付決定の日に属する年度の3月10日までに、工事を完了しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、工事完了後1箇月以内又は交付決定の日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、実績報告書兼工事完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書兼工事完了報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第8号)により速やかに補助事業者に通知する。

(補助金交付の請求及び交付)

第13条　町長は、前条の規定により補助金交付を決定した後、補助事業者からの補助金交付請求書(様式第9号)の提出に基づき、補助金を交付するものとする。

(処分の制限)

第14条　補助事業者は、太陽光発電システムをその法定耐用年数の期間内において、その当該システムを処分しようとするときは、処分承認申請書(様式第10号)を提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(交付決定の取消)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(協力)

第17条　町長は、補助事業者に対して、必要に応じて売電量等資料の提供及びその他の協力を求めることができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。