(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用の促進による廃棄物の減量及び適正な処理並びに生活環境の清潔の保持(以下「廃棄物の減量等」という。)に必要な事項を定めることにより、循環型社会(循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第1項に規定する循環型社会をいう。)の形成、より快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって町民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、自主的に廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用に取り組むとともに、廃棄物の減量等に関し、町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理するほか、自主的に廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用に取り組むとともに、廃棄物の減量等に関し、町の施策に協力しなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、再生資源の回収、再生品の使用の推進その他の施策を通じて、一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(生活環境の清潔の保持)

第6条　町は、生活環境の清潔の保持に関し、町民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

(町が行う一般廃棄物の減量)

第7条　町は、一般廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用(以下「一般廃棄物の発生抑制等」という。)を図るため、再生利用が可能な廃棄物(以下「資源ごみ」という。)の回収の促進、包装の簡素化、再使用可能な容器の利用その他の一般廃棄物の発生抑制等に資する生活様式及び事業活動の普及等に努めるとともに、自ら廃棄物の減量を図るために必要な処置を講じなければならない。

(事業者が行う一般廃棄物の減量)

第8条　事業者は、その事業活動に際して、紙又は紙製品及び使い捨ての製品の使用を抑制すること、再生品を使用すること、資源ごみを分別すること等により、一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(町民が行う一般廃棄物の減量)

第9条　町民は、自主的に一般廃棄物の減量に取り組むほか、町、事業者及び町民が行う資源ごみの回収その他の一般廃棄物の発生抑制等に協力するよう努めなければならない。

(物品の小売に伴って生じる一般廃棄物の発生抑制等)

第10条　物品の小売を行う事業者は、物品の小売に際して、次に掲げる取組を行うよう努めなければならない。

(食品に関連する一般廃棄物の発生抑制等)

第11条　飲食店業を営む事業者(以下「飲食店業者」という。)は、その店舗(以下「飲食店」という。)において食事を提供するに際して、次に掲げる取組を行うよう努めなければならない。

(催事に伴う一般廃棄物の発生抑制等)

第12条　祭礼行事、式典、会議、展示会、講演会その他多数の者が集合する催し(以下「催事」という。)を主催するもの(以下「主催者」という。)は、催事の開催に際して、次に掲げる取組を行うよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第13条　町長は、法第6条第1項の規定に基づく一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを告示するものとする。

(町による一般廃棄物の適正処理)

第14条　町は、一般廃棄物処理計画に従い、一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生することを含む。以下同じ。)を行わなければならない。

(事業者による一般廃棄物の適正処理)

第15条　事業者は、その排出した一般廃棄物を適正に自ら処理し、又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(同条第1項ただし書の規定により許可を要しないこととされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。事業者は、その排出した一般廃棄物を適正に自ら処理し、又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(同条第1項ただし書の規定により許可を要しないこととされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

(事業者の協力)

第16条　事業者は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、一般廃棄物の減量及び処理のために町が講ずる施策に協力しなければならない。

(町民の協力)

第17条　町民は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、一般廃棄物の減量及び処理のため町が講ずる施策に協力しなければならない。

(多量排出事業者に対する指示)

第18条　町長は、多量に一般廃棄物を搬出する事業者として規則で定める者に対し、当該事業者が排出する一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該一般廃棄物を運搬し、又は処分すべき場所及び運搬又は処分の方法その他必要な事項を指示することができる。

(改善勧告等)

第19条　町長は、第15条第2項、第16条第2項又は前条の規定による指示に従わない事業者に対し、期限を定めて、指示の内容を履行するよう勧告することができる。

(開発行為に伴う協議)

第20条　富士川町土地開発事業の適正化に関する条例(平成22年富士川町条例第159号)に規定する開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、一般廃棄物の保管施設の設置及び排出方法について町長と協議しなければならない。

(廃棄物再生事業者の協力)

第21条　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理を図るため、廃棄物再生事業者に対し、一般廃棄物の再生に関し必要な協力を求めることができる。

(協力団体への支援)

第22条　町長は、一般廃棄物の抑制、再生資源の回収等を行う団体の活動を促進するため、当該団体を支援するよう努めるものとする。

(一般廃棄物処理の手数料)

第23条　町長は、町が行う一般廃棄物の収集、運搬について、別表に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第24条　法第7条第1項及び第6項の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業(以下「一般廃棄物処理業等」という。)の許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(許可証の交付)

第25条　町長は、一般廃棄物処理業等の許可をしたときは、当該許可を受けた者(以下「許可業者」という。)に対し許可証を交付するものとし、許可業者は、別に定める誓約書を町長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第26条　許可業者は、許可証を紛失し、き損し、又は汚損したときは、直ちにその旨を町長に届け出るとともに、許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可事項の変更)

第27条　許可業者は、一般廃棄物処理業等の業務に係る許可事項を変更しようとする場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(業務の廃止又は休止)

第28条　許可業者は、一般廃棄物処理業等の業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとする場合は、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第29条　町長は、法又は浄化槽法に定めるもののほか、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、一般廃棄物処理業等の許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返還)

第30条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を町長に返還しなければならない。

(許可申請手数料等)

第31条　一般廃棄物処理業等の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、その申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第32条　町長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第33条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者の事務所又は事業場に立ち入り、一般廃棄物の減量及び処理に関し必要な帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。