(目的)

第1条　この告示は、不妊症により望んでも子どもを授かることができない夫婦に、不妊症の検査及び治療に要する費用(以下「不妊治療費等」という。)の一部を補助することにより、不妊で悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。その交付については、富士川町補助金等交付規則(平成22年富士川町規則第39号)に定めるほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　不妊治療費等の補助を受けることができる者は、夫婦のいずれかが、国内医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けている者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象となる治療)

第3条　補助対象となる治療は、医療機関において不妊症と診断され、行われる治療であることとする。(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても補助の対象とする。)

(補助の額等)

第4条　補助金の額は、不妊治療に要した医療費の自己負担額に2分の1を乗じて得た額とし、20万円を限度とする。ただし、第2条第2号に規定する医療保険又は他の制度による療養費の給付を受けたときは、その受けた額を控除した額とする。

(補助の申請)

第5条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助の決定等)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を速やかに審査し、その適否を決定し、富士川町不妊治療費等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するとともに、交付決定者に対しては補助金を交付するものとする。

(補助の取消し)

第7条　町長は、申請者が偽りの申請その他不正な手段によって補助金の交付を受けたときは、前条の規定による交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条に規定により、交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。