(目的)

第1条　この告示は、在宅で要介護者を介護している家族等に対して、介護用品を支給することにより、在宅介護を支援するとともに家族の経済的負担の軽減を図り、もって要介護者の在宅生活の継続を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、富士川町とする。ただし、事業の実施を民間事業者等(以下「受託者」という。)に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、町民税非課税世帯であって、要介護4及び5の在宅要介護者を現に同居で介護している家族とする。

(事業内容)

第4条　年額2万円を上限に介護用品を現物支給する。

(申請)

第5条　この事業を希望する者又はその代理人(以下「申請者」という。)は、富士川町介護用品支給事業申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　町長は、申請を受けたとき、利用者の諾否決定をするとともに、申請者及び受託者に富士川町介護用品事業支給決定通知書(様式第2号及び様式第3号)により連絡するものとする。

(報告)

第7条　受託者は、事業の実施状況について支給実施状況報告書(様式第4号)により町長に報告するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が受託者と協議して定めるものとする。