(目的)

第1条　この事業は、車いす等を使用する在宅の重度障害者及び寝たきり老人等(以下「要介助者」という。)が移動に際し必要とする自動車をリフト付き等に改造する経費又は既に改造された自動車を新規に購入する経費を助成することにより、介助者の負担の軽減を図り、もって在宅福祉の推進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、富士川町とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する町内に住所を有する者であって、その世帯の主たる生計維持者の前年の所得が当該年の特別障害者手当の所得制限限度額を超えないものとする。

(対象事業)

第4条　この事業の対象事業は、次のとおりとする。

(対象経費)

第5条　この事業の対象経費は、次のとおりとする。

(助成金の額)

第6条　この助成金の交付額は、別表に定める基準額と助成対象経費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。

(助成金の申請)

第7条　この助成金の交付を受けようとする対象者は、富士川町介助用自動車購入等助成金申請書(様式第1号)により、町長に申請するものとする。なお、対象者は申請に際し、改造若しくは購入を行う業者からの見積書等であって改造箇所及び第5条に規定する経費又は差額部分が分かる書類を添付しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上助成の可否を決定し、申請者に対し、富士川町介助用自動車購入等助成金交付決定通知書(様式第2号)又は富士川町介助用自動車購入等助成金却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　助成金の交付決定を受けた者は、事業が完了後、速やかに富士川町介助用自動車購入等助成金実績報告書(様式第4号)により町長に報告するものとする。

(額の確定等)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、申請者に対し介助用自動車購入等助成金の額の確定を行うとともに、助成金の支払を行うものとする。

(処分制限期間)

第11条　この事業の助成を受けた者は、助成対象となった自動車を事業が完了した日から起算して5年間は、譲渡し、交換し、廃車し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(併給禁止)

第12条　この事業の助成金と山梨県身体障害者自動車改造助成金との併給はしないものとする。