(趣旨)

第1条　この規則は、富士川町重度心身障害者医療費助成条例(平成22年富士川町条例第130号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第1条の2　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(重度の知的障害者)

第1条の3　条例第2条第1項第2号の規則で定める者は、山梨県療育手帳交付規則(平成15年山梨県規則第29号)に基づく療育手帳を交付された者のうち、同規則第5条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する者とする。

(条例第3条ただし書の規則で定める特別の事情)

第1条の4　条例第3条ただし書の規則で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(受給者証の交付申請)

第2条　条例第5条の規定による申請は、重度心身障害者医療費助成金受給資格者証交付申請書(様式第1号)に、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、同表の中欄に掲げる重度心身障害者の区分に従い、それぞれ同表の右欄に定める書類を添付して行わなければならない。

(受給者証)

第3条　条例第6条の受給者証は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(受給者証の再交付)

第4条　条例第5条の規定により受給者証の再交付を受ける場合は、重度心身障害者医療費助成金受給資格者証再交付申請書(様式第4号)に当該受給者証を添付して、町長に提出するものとする。

(受給者証の更新)

第5条　受給者証は、毎月11月1日に更新するものとする。

(医療費助成金の請求等)

第6条　条例第8条第2項の規定による請求は、重度心身障害者医療費助成金請求書(様式第6号)により行うものとする。この場合において、診療報酬明細の記載された領収書を添付したときは、様式第6号中診療報酬請求証明書の欄は記載することを要しないものとする。

(委託)

第7条　条例第8条第3項の規定による保険医療機関等への支払に関する費用の審査及び支払に関する事務は、山梨県国民健康保険団体連合会及び山梨県社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(条例第8条第4項の規則で定める場合)

第8条　条例第8条第4項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(変更の届出)

第9条　条例第9条の規定による申請事項の変更の届出は、変更があった日の翌日から起算して14日以内に、重度心身障害者医療費助成金受給資格等変更届(様式第7号)に受給者証を添えて行わなければならない。